今年あと何円・何時間か計算する
この計算の前提
- 給料（給与所得）だけの方を前提にしています。ほかの収入・医療費控除などは入れていません。
- 税（所得税・住民税・家族の税の扶養）は、1月〜12月にもらった給料の合計で決まります（「以下」なら超えません）。
- 家族の健康保険の扶養は、これから1年の収入の見込みで判定します（「未満」）。最終的な判定は、加入している健康保険（勤め先の健康保険組合・協会けんぽ・共済など）が行います。
- 住民税は市区町村によって違います。ここでは総務省の例示から計算した目安を出しています。
- 178万円（所得税）は2026年分と2027年分だけの特例です。11月までの毎月の天引きは前の決まりのままで、12月の年末調整で精算されます。
- 最終的な金額は、年末調整・確定申告・市区町村からの通知で決まります。
- 勤め先が2つ以上ある方は、給料を合わせて考えます。給料以外の収入（副業の事業・年金など）がある方は、この計算は当てはまりません。
- 「税の扶養」（扶養控除・配偶者控除）と「健康保険の扶養」は、別の制度です。片方に入れても、もう片方に入れるとは限りません。
- 家族の健康保険の扶養から外れると、勤め先の社会保険に入らない場合は、自分で国民健康保険・国民年金に入ることになります。保険料の分、手取りが減ることがあります。
- 健康保険の扶養の150万円は、19〜22歳（配偶者を除く）だけの特例です。60歳以上の方・一定の障害のある方は180万円未満です。
- 月額の目安（108,333円・125,000円）は年額を12で割った参考の値です。月額だけで扶養が決まるわけではありません。
- このサイトでは、個別のご質問・ご相談にはお答えしていません。